立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
昨年１２月定例会での答弁と一部重複しますが、現時点では、五百石駅周辺での宿泊施設立地対象候補地選定のための現況調査や、町内企業へビジネスで訪れる方の宿泊ニーズ、町外からの観光客の宿泊ニーズ等の調査を完了し、それらの結果を基に、民間宿泊事業者へ、町での宿泊事業展開の可能性についてヒアリングを実施しているところであります。
昨年１２月定例会での答弁と一部重複しますが、現時点では、五百石駅周辺での宿泊施設立地対象候補地選定のための現況調査や、町内企業へビジネスで訪れる方の宿泊ニーズ、町外からの観光客の宿泊ニーズ等の調査を完了し、それらの結果を基に、民間宿泊事業者へ、町での宿泊事業展開の可能性についてヒアリングを実施しているところであります。
計画の策定状況は、計３回の地球温暖化対策実行計画策定委員会を開催し、町民アンケートや町内企業へのヒアリングを基に、脱炭素実現に向けた施策をどのように展開していくか検討を重ねてまいりました。 計画の内容につきましては、目標を定め、町内全域で様々な施策を展開し、立山町一丸となって地球温暖化対策実現を目指す内容となっております。
現在、対象地域での宿泊施設立地対象候補の選定といった現況調査や町内企業の協力を得てビジネス客の宿泊ニーズをアンケート形式でお答えいただいており、今後、宿泊施設と町内企業との連携事業の可能性についても調査を行う予定としています。
男性の産休・育休制度への周知を、出産予定者やその家族をはじめ、町内企業やこれからの若い世代に向けての発信も重要であると考えます。町の対策をお伺いいたします。 ３項目め、防災・減災対策についてであります。 平成２５年度から作成義務化となっている避難行動要支援名簿が全国９９％の市町村で進められてきましたが、いまだ自然災害での被害の多くは高齢者となっております。
移住希望者と町民や町内企業、団体等がつながりを持って関係を深めてもらうことで、移住した後の上市での暮らしをイメージしやすいのではないかと考えておりまして、これまで以上に移住者を増やせるよう精一杯取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
このため、令和２年度に町と雄山高校において観光やまちづくり等の分野で包括連携協定を締結し、令和３年度は、観光関連の講演会や町内企業と雄山高校生との交流会、本事業の監修をお願いしている近畿大学の高橋一夫教授による特別講義をＺｏｏｍにて開催したところであります。総まとめの立山町長と雄山高校生のトークセッションでは、雄山高校生自ら率先して作成した町フードマップの発表や町活性化への提案を受けました。
また、宿泊施設の誘致を目指すこととしており、実現すれば、宿泊客による飲食需要により、周辺の飲食店の経営改善や新規の出店が促進されるとともに、将来的に立山地区、上東地区を訪れる旅行者のみならず、町内企業との商談のため訪れるビジネスマンにとっても利便性が向上し、交流人口の増加が期待できます。
以前、工場適地を有していなかったため、町内企業の事業所が他の自治体に流出した苦い経緯もあり、工業団地の造成を決断したところであります。 そして、今年度予算に計上した大坪地域工業団地造成事業につきましては、現在、造成工事に向けた基本構想を作成する準備を進めており、順調に進めば令和７年に工事が終了する見込みであります。
町の対策として、第１０次町総合計画や第２次町総合戦略において、地域コミュニティ強化や地域人材ネットワークを掲げており、地域リーダーの育成や、町外在住者、町内企業の勤務者による新たな地域を支える人材の発掘、地域おこし協力隊による地域活動の推進、さらには立山町地域づくり支援事業による活動支援などに取り組んでまいります。
〔産業課長 酒井紀明君 登壇〕 10 ◯産業課長（酒井紀明君） 町のにぎわいづくり、経営基盤となる町内企業の事業所数や従業者数についてのご質問にお答えします。
月上市町議会定例会会議録（第２号） 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時 開議 議事日程（第２号） 第 １ 町政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第６４号まで （一般質問・質疑・常任委員会付託） １． １番 松 本 寛 １ 第８次上市町総合計画に関連した企業存続に伴う対策について （１）町のにぎわいづくり、経営基盤となる町内企業
このため、町ではこれまでも様々な支援に取り組んでまいりましたが、昨年度は新たに、町と雄山高校において、観光やまちづくりといった分野での包括的連携協定を締結し、今年度はその一環として、１学期に、立山黒部貫光株式会社の見角社長やモンベル立山店の住吉店長による講演会の開催、町内企業と雄山高校との交流事業などを実施したところです。
したがって、プレミアム商品券のような町からの直接的な支援と、町民や町内企業同士がお互いを助け合うような消費を喚起していくという間接的な支援をしていくべきだろうと考えます。 コロナ禍は日本人の生活リズムを変え、今では商品の購入はインターネットによる通販が当たり前の世の中になりました。
〔産業課長 酒井紀明君 登壇〕 14 ◯産業課長（酒井紀明君） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う町内企業の雇用の状況についてお答えします。
こうした状況を踏まえ、町では、利用者の減少に歯止めをかけるため、「広報入善」やみらーれＴＶを活用し、新幹線ライナーの継続的なＰＲに加え、町内企業に対するダイレクトメールの送付など、利用者の増加を図るための様々な取組を行ってまいりました。
町当局は来年度の町税収入の算出のため、町内企業の経営状況や勤労者の収入等を調査しているはずですが、新型コロナの地域経済への影響はどうか、また税収の見通しはどうか、答えてください。 飲食業、宿泊業やタクシー事業者への影響は甚大と聞きます。改めて中小零細業者への財政支援を検討すべきではないか、また、独り親世帯、特に母子家庭など生活弱者への支援を強めるべきではないかと考えますが、答えてください。
ただ、一方では、一部の企業からは業績が回復しつつあるとの声も伺っているところであり、町としましては、町内企業の順調な業績回復を切に願うものであります。 町を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、感染拡大以降、これまで国や県、町において事業者を支援する様々な制度を創設し、経営の安定化に努めてまいりました。
給付がますます遅れるのではないか懸念されますが、町内企業の雇用調整助成金の申請状況と給付状況はどうか。また、経営にダメージを受けた中小企業やフリーランスを支援する持続化給付金については、経済産業省が民間に委託して行っているものです。この委託の在り方が問題になっていますが、この申請状況と給付状況はどうか、併せて答えてください。
町では、現在、町内のほとんどの公共施設を指定避難所として指定していることから、増やすとなると、集落の公民館や町内企業に対して協力を要請することになると考えられますが、施設の耐震性があるか、洪水時に浸水しないか、必要なスペースが確保できるかなど様々な課題が想定され、施設管理者の理解と協力も必要となってまいります。まずは、こうした課題等について整理する必要があると考えております。
町では、利用者数の減少に歯どめをかけるため、「広報入善」やみらーれＴＶによる継続的な制度の周知に加え、町内企業へのダイレクトメールの送付など、利用者を増やすためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。